費用
はじめに
- 当事務所は、皆様に安心してご依頼頂くため、弁護士費用の適正化に努めております。
- 具体的には、弁護士間で広く参考にされている旧弁護士報酬規程の報酬に準拠しながら、事件の規模や事件処理に要する時間・労力等に応じて、適正な弁護士費用を設定しております。
弁護士費用の種類
法律相談料
- 弁護士がお客様へ行う法律相談の料金です。初回の方は、30分5500円(税抜5000円)です。再来の方は、30分3300円(税抜3000円)です。
- 事件のご依頼をされれば、法律相談料はそれ以後は無料となります。
- 初回相談無料の分野があります。交通事故、相続問題、債務整理(自己破産・法人破産・個人再生・過払い金など)、不貞の慰謝料、離婚問題は、初回の相談が無料です。
- 料金の詳細は法律相談料の欄をご覧ください。
着手金
- 着手金とは、事件のご依頼を受けるときに、弁護士がその案件に対応する際に頂く費用です。
報酬金
- 報酬金とは、事件が終了した際に頂く費用です。
弁護士費用
一般民事事件
一般民事事件は表記載の金額になります。
交通事故や破産などの具体的な事件については、後述する「弁護士費用の具体例」記載の金額になりますので、そちらをご覧ください。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万以下の場合 | 8.8%(税抜8%) | 17.6%(税抜16%) |
300万円を超え3000万以下の場合 | 5.5%(税抜5%)+9万9000円(税抜9万円) | 11%(税抜10%)+19万8000円(税抜18万円) |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%(税抜3%)+75万9000円(税抜69万円) | 6.6%(税抜6%)+151万8000円(税抜138万円) |
3億円以上の場合 | 2.2%(税抜2%)+405万9000円(税抜369万円) | 4.4%+811万8000円(税抜738万円) |
※案件により金額は変動の可能性があります。
※いずれも税別です。
※着手金の最低額は11万円(税抜10万円)です。
※「経済的利益の額」とは、弁護士に依頼した結果、実際に得ることができた経済的な利益のことです。
弁護士費用の具体例
いずれも税別です。なお、実費は別途かかります。
交通事故
お客様の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士費用のお客様の負担は原則としてありません。
弁護士費用特約付きの任意保険に加入していない場合は、以下になります。
交渉の場合
着手金 | 0円 |
---|---|
報酬金 | (保険会社からの提示がない場合)22万円(税抜20万円)+回収額の11%(税抜10%) (保険会社からの提示がある場合)22万円(税抜20万円)+増額分の22%(税抜20%) |
裁判の場合
着手金 | 一般民事事件に準ずる金額 |
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報酬金 | 同上 |
自己破産
個人の方の破産
着手金 | 22万円~(税抜20万円~) |
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報酬金 | 0円 |
会社・法人・個人事業主の方の破産
着手金 | 55万円~(税抜50万円~) (会社・法人・個人事業の規模、借金状況等により変動します) |
---|---|
報酬金 | 0円 |
※債務整理の分野につきましては分割払いの相談が可能ですのでお申し付けください。
任意整理(借金整理)
着手金 | 債権者一件につき3万3000円〜(税抜3万円〜) |
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報酬金 | 0円 減額できた場合は減額分の0~11%(税抜0~10%) |
※債務整理の分野につきましては分割払いの相談が可能ですのでお申し付けください。
民事再生
個人の方の民事再生
着手金 | 33万円~(税抜30万円~) |
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報酬金 | 5万5000円~(税抜5万円~) |
会社・法人・個人事業主の方の民事再生
着手金 | 110万円~(税抜100万円~) (会社・法人・個人事業の規模等により変動します) |
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報酬金 | 110万円~(税抜100万円~) (同上) |
※債務整理の分野につきましては分割払いの相談が可能ですのでお申し付けください。
過払金返還請求
交渉
着手金 | 0円 |
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報酬金 | 回収金額の22%(税抜20%) |
裁判
着手金 | 3万3000円(税抜3万円) |
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報酬金 | 回収金額の27.5%(税抜25%)(別途、実費は過払金返還時に頂きます) |
※債務整理の分野につきましては分割払いの相談が可能ですのでお申し付けください。
消滅時効の援用(内容証明)
着手金 | 3万3000円(税抜3万円) |
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報酬金 | 0円 |
顧問契約
顧問弁護士料 | 3万3000円~(税抜3万円~)/月(企業・事業主様の規模により変動します) |
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サービス内容 | ||||
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相談無料(電話・メール・面談) | ○ | ○ | ○ | |
従業員による相談 | ○ | ○ | ○ | |
顧問弁護士表示 | ○ | ○ | ○ | |
契約書の無料チェック(月) | 1つまで | 2つまで | ||
定期訪問相談 | ○ | |||
相手方との直接交渉 | ○ | |||
弁護士報酬割引 | 10% | 25% | 30% | |
月額(税別) | 従業員100人以下 | 3万3000円(税抜3万円) | 5万5000円(税抜5万円) | 8万8000円(税抜8万円) |
従業員101人以上 | 5万5000円(税抜5万円) | 8万8000円(税抜8万円) | 13万2000円(税抜12万円) |
契約書作成・チェック
契約書チェック | 3万3000円~(税抜3万円~) |
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契約書作成 | (定型性の高い契約)5万5000円~(税抜5万円~) (非定型契約)11万円~(税抜10万円~) |
債権回収
着手金 | 一般民事事件に準ずる金額 |
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報酬金 | 同上 |
相続問題
着手金 | 一般民事事件に準ずる金額 |
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報酬金 | 同上 |
遺言書作成
※内容変更回数が3回を越えた場合は、追加費用が生じます。
自筆証書遺言
着手金 | 5万5000円(税抜5万円)~ (遺産状況、相続人の人数等により変動します) |
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報酬金 | 0円 |
公正証書遺言
着手金 | 22万円(税抜20万円)~ (遺産状況、相続人の人数等により変動します) |
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報酬金 | 0円 |
任意後見契約
着手金 | 16万5000円(税抜15万円)~22万円(税抜20万円) (事案の複雑性により変動します) |
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報酬金 | 0円 |
不動産明渡事件
着手金 | 33万円(税抜30万円)~44万円(税抜40万円) (不動産の状況、事案の複雑性等により変動します) |
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報酬金 | 33万円(税抜30万円)~44万円(税抜40万円) (同上) |
刑事事件
着手金 | 22万円~(税抜20万円~) (事件の性質、自白事件か否認事件か等により変動します) |
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報酬金 | 無罪の場合:55万円~(税抜50万円~) 不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合:33万円~(税抜30万円~) 刑の軽減の場合:22万円~(税抜20万円~) (事件の性質、自白事件か否認事件か等により変動します) |
保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立事件 | 着手金:11万円(税抜10万円)~22万円(税抜20万円) 報酬金:22万円(税抜20万円)~33万円(税抜30万円) |
少年事件
着手金 | 27万5000円(税抜25万円)~44万円(税抜40万円) (非行事件の性質、自白事件か否認事件か等により変動します) |
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報酬金 | 27万5000円(税抜25万円)~44万円(税抜40万円) (同上。少年院送致の場合は0円です。) |
家事事件
離婚協議書作成
離婚協議書作成 | 5万5000円(税抜5万円)~22万円(税抜20万円) (内容により変動します) |
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離婚交渉事件
着手金 | 22万円(税抜20万円)~33万円(税抜30万円) (事案の性質により変動します) |
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報酬金 | 22万円(税抜20万円)~33万円(税抜30万円) +得た経済的利益の11~17.6%(税抜10~16%)(養育費は2年分の11~17.6%(税抜10~16%)) |
離婚調停事件
着手金 | 22万円(税抜20万円)~55万円(税抜50万円) (離婚交渉を既に依頼されていて、引き続きの裁判依頼であれば上記の額の2分の1です。) (出廷回数が5回を超えた場合、以後1回あたり3万3000円(税抜3万円)の出廷費用を頂きます。) |
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報酬金 | 22万円(税抜20万円)~55万円(税抜50万円) +得た経済的利益の11~17.6%(税抜10~16%) 養育費は2年分の11~17.6%(税抜10~16%) |
離婚訴訟事件
着手金 | 22万円(税抜20万円)~55万円(税抜50万円) (離婚調停を既に依頼されていて、引き続きの裁判依頼であれば上記の額の2分の1です。) (出廷回数が5回を超えた場合、以後1回あたり3万3000円(税抜3万円)の出廷費用を頂きます。) |
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報酬金 | 22万円(税抜20万円)~55万円(税抜50万円) +得た経済的利益の11~17.6%(税抜10~16%) 養育費は2年分の11~17.6%(税抜10~16%) |
成年後見人選任申立て
着手金 | 11万円(税抜10万円)~ (事案の複雑性により変動します) |
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報酬金 | 0円 |
労働問題
着手金 | 一般民事事件に準ずる金額 |
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報酬金 | 同上 |
知的財産
着手金 | 33万円(税抜30万円)~55万円(税抜50万円) (事案の性質等による) |
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報酬金 | 33万円(税抜30万円)~55万円(税抜50万円) (同上) |
その他
- 弁護士費用についてご不明な点は、お電話やご相談の際に弁護士に遠慮なくお尋ねください。
お支払方法
- 原則として一括払とさせて頂いております。
- 現金でのお支払い、お振込、いずれでも承っております。
- 事情をお伺いしてやむを得ない事由があると認めた際には、分割払いも検討させて頂くことも可能です。
- 上記報酬は2024年4月12日受任分より適用となります。