交通事故に遭った場合に、弁護士に相談するタイミング

交通事故に遭ってしまった。
保険会社から連絡があって、どんどん物事が進められていく。
意見を言っても聞いてくれない。
このような経験をした方も少なくないでしょう。
このようなことにならないようにするためには弁護士に相談することが必要です。
そこで今回は、交通事故に遭った場合に弁護士に相談するタイミングについて解説します。

１　いつ弁護士に相談するのが良いのか？

交通事故に遭った場合にいつ弁護士に相談するのが適切かは、相談時期や事故の種類によって被害者が受けられるメリットが異なります。
以下では、事故後の経過や事故の種類に分けて、弁護士に相談するタイミングを解説していきます。

２　事故後の経過による弁護士相談のタイミング

交通事故は、①事故の発生、②治療、③症状固定・後遺障害等級認定、④示談交渉、⑤示談不成立だった場合の調停や裁判といった経過をたどります。
以下では、事故後の経過によって、どのタイミングで弁護士に相談するのが良いのか、解説します。

２－１　事故直後に相談する場合

事故直後の相談は、後々のトラブルを防ぐ観点から弁護士に相談することが有効です。
特に以下のケースでは、事故直後の相談が良いでしょう。

２－１－１　相手が保険に入っていない場合や、保険会社を通さずに示談を持ち掛けてきた場合

このような場合は、相手方が示談金を値切ってくる可能性が高いので、弁護士に相談して、正当な金額を主張できるようにしておくのが良いでしょう。

２－２　怪我の治療中に相談する場合

交通事故で怪我を負って症状が固定せずに治療中の場合、治療期間が長期間に及ぶと、加害者の保険会社が治療費の打ち切りを打診してくることがあります。
早期に治療費が打ち切られると、慰謝料の金額が低くなったり、後遺障害等級の認定において不利になったりするという影響が生じます。
このような場合、加害者の保険会社が治療費の打ち切りを打診してきたタイミングで弁護士に相談するのが最適です。

２－３　症状固定時に相談する場合

治療を続けても痛みやしびれが治らず後遺症が残ってしまう場合には、後遺障害等級認定の申請を行うことになります。
後遺障害等級を認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益などの損害賠償請求ができ、賠償金額が大幅に増えます。
しかし、後遺障害等級の認定を受けることはそれほど簡単ではなく、請求が通らずに異議申立てをしても結果が覆る可能性はあまりありません。
このタイミングで弁護士に相談すればアドバイスをしてもらうことが可能となります。

２－４　示談交渉時に相談する場合

示談交渉は、基本的に加害者が加入している任意保険会社と行います。しかし、保険会社が提示してきた示談金額や保険会社が主張する過失割合が適正かどうか判断が難しいと思われます。
示談交渉において、加害者の保険会社から示談提案されたタイミングで弁護士に相談すれば、提示された金額が適正かどうか判断して増額交渉を行ってもらうことができます。また、過去の例などから見て適切な過失割合の主張をしてもらうこともできます。

２－５　調停・裁判の前に相談する場合

示談が不成立となった場合に損害賠償請求をするには、調停や裁判を提起することとなります。
調停や裁判では、証拠の収集や調停・裁判の期日への出席などに幅広く対応することが必要となり、一般の方が自分の力だけで対応することは困難といえます。
弁護士であれば、必要な準備をして、期日への出席などにも対応できます。

３　事故の種類による弁護士相談のタイミング

事故の種類によっても、弁護士に相談するタイミングは変わってきます。
以下では、事故の種類ごとに弁護士に相談するタイミングについて解説していきます。

３－１　物損事故

物損事故の場合は、以下のようなタイミングで弁護士に相談するのが良いでしょう。

３－１－１　過失割合に争いがあることが判明したとき

交通事故における過失割合は、事故が起きた状況に応じてある程度類型化されています。
そうであるにもかかわらず、加害者側が、自身の過失割合がゼロだ、相場よりも低いと主張して譲らない時には、弁護士に相談するのが良いでしょう。弁護士であれば、過去の裁判例等に照らして不当な過失割合の場合は、加害者側と交渉することができます。

３－２　人身事故

人身事故の被害に遭った場合には、以下のタイミングで弁護士に相談するのが最適です。

３－２－１　事故直後

人身事故の場合には、適切な損害賠償を受けるためにも、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。
特に、事故直後に加害者が責任逃れする言動をしている場合には保険会社から納得できない過失割合を提示されることがあります。また、保険会社との対応を弁護士に依頼することができます。法律的な主張をしてもらうためにも、事故直後に早期に弁護士に相談するのが良いです。

３－２－２　保険会社から示談金の提示を受ける前

先ほども述べたように、保険会社からの示談金の提示は、任意保険会社独自の基準に基づくもので、弁護士の基準よりも低いのが一般的です。また、治療が長くなっているときには一定期間後に治療費の打ち切りを打診してくることもあります。
そのため、保険会社から示談金の提示を受ける前に予め弁護士に相談しておくのが良いでしょう。

３－２－３　交渉が難航したとき

保険会社が過失割合を争ってくる、低額な示談金を提示して譲らないなど、交渉が難航しているときも、弁護士に相談するのに適したタイミングといえます。
弁護士であれば、過去の判例やその他客観的な資料に基づいて、適切な過失割合や示談金を主張することが可能です。

３－２－４　後遺障害等級認定申請前

先にも記載したとおり、後遺障害等級の認定は簡単なものではありません。
適切な認定を受けることができるために、診断書含め必要な書類をそろえることが必要です。弁護士に相談すれば、この点について適切に対応してもらうことができます。

４　最後に

交通事故に遭うと、保険会社が介入してきて、その主導で物事が進んでしまうので、対応に不満があっても、なかなか弁護士に相談できないことも少なくありません。しかし、そのままの状況では、納得がいく補償を受けることができないことがあります。
十分な損害賠償を得て、被害を回復するためには、弁護士に相談することが必要です。
当事務所は、交通事故の経験が豊富であり、様々なタイミングでのご相談に柔軟に対応することができます。
交通事故に遭ってお悩みの方は、ぜひ北九州市八幡西区の折尾にある当事務所にお気軽にご相談ください。